韓中の対立が表面化　米新迎撃システム配備問題で

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備をめぐり、韓国と中国の対立が表面化している。韓米両政府は配備問題を協議していないと表明しているが、中国は警戒を強めている。　中国の劉建超外務次官補は１６日、ソウルで行われた韓国外交部の李京秀（イ・ギョンス）次官補との会談で、ＴＨＡＡＤの韓国配備について露骨に反対の意思を伝えた。　韓国国防部の報道官は１７日の会見で、「韓国の国防安保政策に影響力を行使しようとしてはならない」として不快感を示した。劉氏が会談後に記者団に対し、「中国側の関心と憂慮を重く見てほしい」と述べたことに不満を示したものとみられる。　劉氏の発言は中国外務省報道官が「慎重で適切に処理することを望む」とした言及より強いトーンで、事実上の圧迫と受け止められる。韓国の政府関係者は「中国を狙った国防部報道官の発言は関係機関と調整したもので、事実上、政府の立場」と伝えた。中国と米国の間で韓国政府が消極的な態度に終始しているとの指摘が出ていることも、韓国国防部報道官の強硬な発言につながったとみられる。　中国は２月４日にソウルで開催された韓中国防相会談でもＴＨＡＡＤの韓国配備に強い懸念を示した。　中国は米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムの中心的な迎撃手段であるＴＨＡＡＤの韓国配備は中国を狙うものとして反発している。ＴＨＡＡＤはトラックに搭載される発射台と迎撃ミサイル、航空輸送が可能な探知レーダー（ＡＮ/ＴＰＴ―２）、通信とデータ管理の役割をする火力統制システムで構成される。レーダーの探知距離が最大２０００キロに達することから、中国は自国のミサイル基地から発射した弾道ミサイルの軌跡が探知されることを強く警戒している。　韓国政府は米国側がＴＨＡＡＤの在韓米軍への配備問題に関して公式の協議を要請するまで、肯定も否定もしない「戦略的あいまいさ」を維持する方針だ。韓国の政府関係者は「米側が提案するまで、わが政府は要請がなかったため協議もなく、決定されたこともない（３ＮＯ）との立場を堅持する」と述べた。 kimchiboxs@yna.co.kr