開城団地の賃金問題　韓国入居企業は「悪夢」再来を危惧

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が先ごろ、韓国との協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金引き上げを一方的に通告し、南北当局の間に緊張感が漂うなか、同団地で操業する韓国企業は２年前の稼働停止で大打撃を受けた悪夢が繰り返されるのではないかと懸念を強めている。　北朝鮮が２０１３年４月上旬、韓国企業関係者の開城団地への立ち入りを一方的に禁じ、北朝鮮労働者を撤収させたため、団地の稼働が１３０日以上中断し、入居企業は膨大な被害を受けた。各社は納品する製品がなく取引先を失う危機に直面し、入居企業の７割を占める繊維・縫製企業は春商品の販売チャンスを逃した。　稼働中断による被害額は申告ベースで１兆５６６億ウォン（現在のレートで約１１３５億円）、統一部が確認しただけでも７０００億ウォンに上った。　入居企業の関係者は１７日、「稼働中断を懸念する元請け企業が多く、取引が打ち切られるのではと心配している」と打ち明けた。入居企業の８５%が相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手掛ける下請け企業だとし、「南北当局が稼働中断事態の再発防止を確約しない限り、元請け企業を納得させられない」と訴えた。　入居企業の関係者２０人余りは１８日に開城団地で北朝鮮側の担当者と会い、賃上げは受け入れられないとの意向を伝える予定だ。　北朝鮮は先月、北朝鮮労働者の最低賃金を３月１日付で月額７０．３５ドル（約８５００円）から７４ドルに引き上げることを一方的に通知した。韓国政府はこれを受け入れられないとする立場を表明し、賃金問題などを協議する南北共同委員会の開催を提案したが、北朝鮮は応じていない。　開城団地には現在、韓国企業１２４社が入居している。 stomo@yna.co.kr