【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対し明確な反対意思を示した中国高官の発言について、韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は17日の定例会見で、中国政府の公式な立場とは言えないとの見解を示した。 魯報道官は来韓している中国の劉建超外務次官補の発言について、「公式な反対表明とみるかについてはおそらく解釈が必要。公開の場で発言したが、公式なものではないと判断している」と述べた。 劉外務次官補は前日、記者団に対し「米国と韓国がTHAAD問題について妥当な決定を下すことを望んでいる。中国側の関心と憂慮を重視してもらえるとありがたい」と話した。これを受け、韓国メディアは一斉に「中国が圧力をかけた」と報じたほか、韓国国防部は「韓国の国防安保政策に影響力を行使しようとしてはならない」と不快感を表した。 一方、魯報道官はTHAADの韓国配備について、「米国で決まったこともなければ、要請もなかった。したがって、協議もなかったというのが現在の状況だ」と話した。 csi@yna.co.kr
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