【ソウル聯合ニュース】来韓中の中国の劉建超外務次官補は16日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題について、「中国側の関心と憂慮を重要視してもらえるとありがたい」と述べた。 韓国外交部の李京秀(イ・ギョンス)次官補との会談後、記者団からの「THAADのどの部分が中国の国家利益を侵害するのか」との質問に関連して答えた。また、韓米が同問題について妥当な決定を下すことを望んでいると話した。 李次官補との会談でも同問題について率直かつ自由な意見交換を行い、中国側の考えを韓国側に伝えたと明らかにした。 劉氏の発言は、THAADの韓国配備に対する中国側の強い懸念をあらためて表明したものとみられる。中国はTHAADが韓国に配備されれば自国の一部地域も影響下に置かれるという理由から敏感に反応してきた。同問題を米国の対中国戦略の一環として受け止めている雰囲気だ。 一方、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への韓国参加については「韓国が設立メンバーになることを望んでいる」との立場を再度表明した。中国側の要請に対し韓国側は、経済的実益を総合的に考慮し決定すると答えたという。 中国がAIIBへの韓国参加を望んでいるのに対し、米国は否定的な態度を示している。設立メンバーとして参加するためには、韓国が今月中に結論を下す必要があるが、経済的実益だけでなく米国のけん制の動きも考慮しなければならず、難しい判断を迫られている。 hjc@yna.co.kr
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