【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は13日、旧日本軍慰安婦問題などを話し合う日本との局長級協議を16日にソウルで行うと発表した。 韓国から外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長、日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長がそれぞれ出席する。 今年1月以来、約2カ月ぶりとなる7回目の局長級協議では慰安婦問題で両国がどれだけ意見の隔たりを埋められるかが焦点となる。 韓国政府高官は、日本側が前回の協議で具体的な案を提示したことで本格的な議論に入ったと話しており、今回はさらに踏み込んだやり取りが行われる可能性がある。 慰安婦問題については、日本は1965年の韓日請求権協定で法的な問題は解決済みと主張する一方、韓国は被害者が求める日本政府による責任の認定や賠償問題などを解決する必要があるとの立場だ。 今回の協議に関連して、韓国政府筋は各論レベルの議論が始まるなど、日本の姿勢に変化が出てきたと指摘する。ただ、「まだ(協議)内容では隔たりが大きい」と話す。 16日の協議では慰安婦問題とは別に、韓国の日本水産物禁輸措置に関する話し合いも行われる。 sarangni@yna.co.kr
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