日中韓高級事務レベル協議、慰安婦問題など敏感なものは取扱なし

11日にソウルで「第10回日中韓高級事務レベル協議」（SOM）を開催し、三国間協力復元という側面において3カ国の首脳会談が開催されねばならないという認識をした。

　この日の協議には、韓国外交部のイ・ギョンス（李京秀）次官補と日本の杉山晋輔外務審議官、中国外交部のリュウ・シンミン（劉振民）副部長が出席し、三国間協力法案に対する意見交換をした。

　韓国外交部関係者は三カ国の首脳会談開催に関して「外相会議の開催がすぐに首脳会談につながることはないが、北東アジア情勢で肯定的な進展があるようにするつもりだ」とし、「主要協力分野、原子力安全、災難安全等において協力できる土台を作るなら、韓国政府が推進する北東アジア平和構想、北東アジア協力増進にも役立つと見ている」と述べた。

　また「我々も基本的に外相会議を通じて首脳会談の開催が実現することを願っている」とした。

　また韓国、日本とは違い、中国は尖閣諸島問題などを理由に三国間協力と首脳会談開催は別だという判断の下、慎重な態度を見せているという。

　外交部は「今回の高級事務レベル協議開催で、三カ国の高級首席代表は三国間協力体制の復元のための基盤が準備されたことを評価した」とし、「これまで三国間協力復元のために三国が傾けた努力に対して満足を表した」と伝えた。

　また「今回の協議で、3月下旬にソウルで開催予定の三国外相会議の準備に必要な諸般の事項に対して深みのある協議を持った」とし、「三国間協力事業推進法案などについての議論結果を三国外相会議に報告することにした」と明らかにした。

　さらに具体的な議論事項について「外相会議に報告する新たな事業を議論し、国民生活と直結する原子力安全、災難分野で三国間協力を強化しようということになった」とし、「さらに青少年交流、サイバー協力などの分野をはじめ、新たな事業をたくさんできるように協議した」と述べた。

　また慰安婦問題など三国間の葛藤要因については扱われないと伝えられた。

　中韓代表間協議でも米の高高度ミサイル防御体系であるTHAADの朝鮮半島配置問題など敏感な事項は取り扱わなかった。

　中韓、日韓の間では、ソウル市内の外交部庁舎で二カ国協議を持ち、外相会議に対する議題を事前調整した。