韓中日　次官級協議開催＝首脳会談開催の方向性で一致

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国、日本の３カ国による外務次官級協議が１１日、ソウル市内のホテルで開かれた。　協議には韓国から李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補、中国から劉振民外務次官、日本から杉山晋輔外務審議官が出席。今月２１～２２日ごろの開催で調整している３カ国外相会談について意見を交換した。外交部が同日明らかにした。３カ国外相会談が実現すれば、２０１２年４月以来の開催となる。　３カ国はまた、今回の次官級協議開催を通じ、３カ国による協力体制が修復される基盤が整ったことを評価したという。今回の協議を踏まえ、外相会談では３カ国首脳会談の開催が主な議題になる見通しだ。　李氏は冒頭発言で、「３カ国協力体制の完全な正常化のためには、高いレベルで３カ国が意志をみせる必要がある」と述べた。杉山氏も外相会談後には、３カ国の最高位レベルによる会談が続くことを希望するとの考えを示した。　外交部関係者は協議後、記者団に対し、「３カ国協力の回復という側面で見れば、首脳会談が行われなければならないという点で共通の認識を持っている」とした上で、「首脳会談は開催するべきとの方向性に関しては認識が一致した」と強調した。　ただ、中国は尖閣諸島問題などを理由に、首脳会談に慎重な姿勢を示しており、外相会談が首脳会談の早期開催につながることは困難との見方が出ている。３カ国首脳会談は１２年５月を最後に開かれていない。　同協議では原子力安全や災害管理、環境、サイバー安全保障、青少年交流などに対する協力を強化するとし、外相会談で報告することを決めた。　一方、協議に先立ち、韓中、韓日、中日による２国間協議も行われた。外交部当局者によると、韓日協議では旧日本軍の慰安婦問題などは議論していないという。また韓中協議では米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備の問題は取り上げられなかった。