【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)が11日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備問題を公に議論することに消極的な立場を示した。今後、議論に前向きな与党セヌリ党との協議の行方に注目が集まる。 セヌリ党執行部は15日に予定されている青瓦台との政策調整協議会や今月末の政策議員総会で、THAADをめぐる議論に言及するとの考えを明らかにした。しかし、青瓦台は「慎重に取り組むべき事案だ」として、議論に消極的な姿勢を示した。 青瓦台の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官は11日の定例記者会見で「韓国政府の立場は3NO(No Request、No Consultation、No Decision)だ」としながら、「要請がないため協議もしないし、決まったこともない」と説明した。 セヌリ党がTHAADに対する政府のあいまいな姿勢を批判し本格的な議論に向けて取り組みを始めたことに対し、青瓦台は米政府からの要請がない状況では協議や決定は行わないとする従来の立場をあらためて確認した形だ。 青瓦台のこうした立場は、THAAD配備問題を公然と議論した場合、韓米関係や韓中関係などにおける韓国の外交的立場と戦略が制限される可能性があるとする政府周辺の見解を反映したものとみられる。 THAADについては、米国がミサイル防衛(MD)の一環として韓国への配備を検討しているとされる一方、中国やロシアが反対している。 韓国国防部はTHAADについて、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、在韓米軍に配備されれば、韓国の安保に有益だとする点を認めながらも、購入計画はないと強く否定している。 sjp@yna.co.kr
Copyright 2015(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0