南北、米大使襲撃めぐり連日鋭い “神経戦”

韓米合同軍事訓練を前後して激しくなった南北間の対立がマーク・リッパート駐韓米大使の襲撃事件をきっかけにさらに悪化する形だ。

　北朝鮮は去る5日、事件発生後すぐ官営メディアの報道を通じて今回の事件が米国に対する「相応な懲罰」とし「南（韓国）の民心が反映されたもの」と主張した。

　北朝鮮はその後もリッパート大使襲撃事件と韓米合同軍事訓練等をつなげ、今回の事件を対米国・対韓国誹謗の素材にしている。

　韓国政府はこれに対し6日、統一部報道官を通じて「これは北朝鮮の非理性的な扇動」とし｢テロに反対するという北朝鮮の対外的な立場がどれほど虚構であるのかを示すもの」と強く批判した。

　すると北朝鮮は去る8日、今度は公式機関である「祖国平野統一委員会」を通じて韓国側を非難した。

　「祖国平野統一委員会」は警察が今回の事件操作で容疑者キム・ギジョン（55）氏に対する国家保安法適用を検討する、と明かしたことを指摘し「韓国側が今回の事件を北朝鮮と意図的につなげている」と非難した。

　韓国統一部報道官はこの日定例会議で、北朝鮮の強弁について「今回の事件を独立志士たちの義挙に例えたことは、愛国烈士たちの尊い犠牲を汚すもの」と再び強く批判した。また同報道官は「嘆かわしいものであり、正常な行動が何なのかよく考えて自粛してほしい」と指摘した。

　このような両者の対立は最近、北朝鮮が韓米合同訓練に対する武力挑発などの反発を見せている状況で、南北関係をさらに冷え込ませる悪材料となっている。