試される韓国の外交力　米高官発言で課題浮き彫りに

【ソウル聯合ニュース】歴史問題をめぐる韓中日の対立は３か国すべてに責任があるとしたシャーマン米国務次官（政治担当）発言に関し、米国務省が村山談話、河野談話の重要性をあらためて強調するなどして事態の収拾を図っている。だが、シャーマン氏の発言は韓中日の歴史問題に対する米外交当局の認識の一部を示したもので、米国の認識をどう改善するかが韓国外交当局の重要課題であることを確認する契機となった。　シャーマン氏は先月２７日、ワシントンで行われたセミナーで講演し、「（北東アジアで）民族感情は依然として利用されている。政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を浴びることは難しくない」と発言。その上で「だが、このような挑発は進展ではなく（感覚が）まひするだけだ」と指摘した。これらの発言は、日本の歴史歪曲（わいきょく）の動きを批判する韓国と中国に向けられたものと受け取られ、韓国内で波紋を呼んでいる。 発言の背景には北東アジア地域に対する米国の利害関係や日本の対米外交攻勢があり、これらが韓米間の認識の差を広げているとみられる。　米国務省のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は昨年末、韓日関係改善が来年度の米国の優先政策と発言した。中国の浮上に対応したアジア・リバランス（再均衡）政策を実現するため、韓米日の同盟関係を修復するための戦略による発言と分析される。　シャーマン氏の問題の発言が、早急に同盟関係を修復したい米国の焦りから出たものだと指摘されているのはこうした流れからだ。　しかし、より根本的な理由は米外交当局にまで日本政府の主張が広がっているためだとする声も一部である。安倍政権は、日本はそれなりに努力しているが、韓国と中国が国内の政治情勢を理由に協力していないとの認識を持っているとされる。　韓国ではシャーマン氏の発言を機に、歴史問題に対する韓国の立場をより明確に伝えるべきだとする声が出ている。特に、日本が今年発表する予定の「安倍談話」に適切な歴史認識が含まれない場合、韓日関係はもちろん、韓米日３カ国の協力にも大きく影響すると韓国の専門家たちは指摘している。 csi@yna.co.kr