相次ぐ“猟銃”事件、韓国警察は非常事態…銃の管理強化対策も

2日前に発生した韓国・世宗市の猟銃乱射事件に続き、27日また猟銃を使用した殺人事件が発生し、韓国警察が遅れて銃器管理強化対策を発表するなど、非常事態が叫ばれている。

　カン・シンミョン警察庁長官も27日午前10時30分、ソウル・光化門広場で開かれる予定だった「地方庁の交通機関不具合迅速対応チーム」発足式行事会場に移動中、事件を知り、警察庁に戻って状況報告を受けた。

　警察庁は、猟銃目的で貸し出された銃を殺害道具として使用した事件が再び起きると、大急ぎで銃の安全管理強化法案を出した。

　警察庁は、銃砲・刀剣・火薬類等の取締法に規定された銃器所有者の欠格事由基準に、暴力性向の犯罪経歴を追加することにした。既存の銃器所有者については欠格事由に該当するかどうかを定期的に確認できるよう、法的根拠を設ける法案も推進する。

　また、個人が全国警察官庁で猟銃の貸り出しができていたものを「銃器所有者の住所地警察官庁」と「狩猟場を管轄する警察官庁」に制限する。この他にも、銃器の貸出可能時間も実際の狩猟が行われる時間中心に短縮する法案なども実施する計画だ。

　さらに警察は、すべての銃器所有者の許可更新期間を5年から3年に短縮し、個人所有の銃器について全数調査を実施した狩猟期間終了後、個人所有の銃器の貸出を許可しないことにした。

　しかし、警察は銃器が犯罪に悪用される可能性があったにも関わらず、これまで銃器所有者の暴力性向犯罪経歴調査を考慮していなかったという指摘だ。

　狩猟期間、銃器担当警察感が担当しなければならない銃器が数百丁に達するというのが現実で、銃器に対する全数調査は短期間で行われるのが困難と思われる。

　警察庁によると現在、所有者許可された銃器はことし1月末基準全国的に16万3664丁だという。このうち空気銃は9万6295丁、猟銃は3万7424丁などである。