人権問題で劣勢の北朝鮮　外相が国連会合出席し反撃へ

【ソウル聯合ニュース】スイス・ジュネーブで来週開かれる国連人権理事会の会合で、韓国と北朝鮮の政府代表が北朝鮮人権問題をめぐり主張を戦わせる見通しだ。　人権問題で国際社会から強い批判を受けている北朝鮮は李洙ヨン（リ・スヨン）外相を出席させ、演説で反撃を試みると予想される。一方、韓国政府からも高官が出席し、北朝鮮の人権改善を訴える見通しだ。　複数の韓国政府筋によると、李外相は来月２日（現地時間）からの通常会期に合わせてスイスを訪れ、３日（同）の会合で基調演説するという。２００６年の人権理事会発足以来、北朝鮮の外相が会合で演説するのは初めて。　李外相の出席は、国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書発表を受け、北朝鮮の人権改善を求める国際社会の声が非常に強まったためとみられる。　国連人権理事会の決議に基づき設置されたＣＯＩは昨年２月、１年間の活動を終え、北朝鮮の人権侵害問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託し、責任者を制裁すべきだとする内容の報告書を発表した。　この報告書は、昨年３月の国連人権理事会での北朝鮮人権非難決議の採択、同年１１月、１２月の国連総会第３委員会（人権）および本会議での北朝鮮人権非難決議の採択、国連安全保障理事会での議題採択などにつながった。　この過程で、決議の内容も「責任者の究明に向けた国際司法メカニズムへの付託」から「北朝鮮状況のＩＣＣへの付託および責任者に対する安保理レベルの適切な措置の勧告」などと厳しいものに変わった。　北朝鮮は、こうした決議は「最高尊厳」に関わる問題だとして猛烈に反発している。特に、北朝鮮脱出住民（脱北者）の申東赫（シン・ドンヒョク）氏が北朝鮮の人権侵害の実態を告発した自伝に一部誤りがあったと認めたことを機に、決議は無効だと強く主張するようになった。　李外相は演説でこうした主張を繰り返し、国連の北朝鮮人権監視事務所のソウルへの設置計画も取り上げて非難するとみられる。韓国政府筋は２４日、李外相が会合に出席するのは北朝鮮が人権問題で切羽詰まった状況にあるためだとの見方を示した。　一方、韓国からは外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官が会合に出席し、演説で北朝鮮の人権改善の必要性を訴える見通しだ。来月末ごろに設置される予定の北朝鮮人権監視事務所の活動を支援する方針も表明するとみられる。　併せて、脱北者の北朝鮮への強制送還禁止、朝鮮戦争などで生き別れた離散家族の再会の必要性なども取り上げる見通しだ。 stomo@yna.co.kr