VOAは、国連主催北朝鮮代表部の関係者から話を聞いたという。
その関係者は「アメリカが人権を口実に体制転覆を企んでいる」とし、「国連北朝鮮人権特別報告官と人権最高代表の報復をはじめ、国連人権機構との技術協定、EU国家との人権対話、人権問題に関する第2回普遍的定例検討勧告などを行うとしたすべての約束はこれ以上、有効にすることはしない」と主張した。
続けて「我々に対する人権圧迫には、さらに強い対応で臨むつもりだ」とし、「そこには『物理的措置』も含まれる」と言及し、アメリカに対する武力挑発を示唆した。
今回の国連主催北朝鮮代表部関係者の発言が、北朝鮮の公式立場である場合、北朝鮮が人権問題に関して、本格的な強硬対応に出るようだ。
3月初めの米韓合同軍事訓練を控えた状況で、アメリカを狙って非難し、訓練期間中も強度の高い武力挑発を敢行する可能性も排除できないと見られる。
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