朴大統領「福祉は投資」と強調　「財源なき福祉」批判に

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日、青瓦台（大統領府）で開催された少子高齢化対策に関する委員会で、「現在、（福祉財源確保のための）増税の話が出ているが、われわれの目標は経済活性化による雇用創出で税収も増やし、国民に負担を与えないこと」と説明した。　税収不足や無償福祉の拡大による財源不足を受け、与党内から朴大統領の公約「増税なき福祉」に対する批判が高まっているが、朴大統領の発言は経済活性化による税収拡大を優先させるとの従来の立場をあらためて示したものとみられる。　また政府の福祉政策について、「未来のための大切な投資」とした上で、「少しだけ援助すれば働き口を得ることができるにもかかわらず、いろいろなことに縛られ、身動きが取れない人々を助けるのは未来のための投資」と強調した。　さらに「保育も多様な需要に合わせる必要があり、保育は投資という考えで積極的にことに当たらなければならない」と指摘。福祉の縮小を求める声に対し、「福祉は投資」との考えに理解を求めたものとみられる。　また少子高齢化社会への対策については、「出生率が高まれば高齢者の割合は下がっていく」と指摘。その上で、「少子化対策というよりは、仕事と家庭の両立が可能な国を作るというのが、より正確な目標にならなければならない」との考えを示した。 yugiri@yna.co.kr