【東京聯合ニュース】韓国の全国市・道知事協議会と日本の全国知事会は30日、東京都内の都道府県会館で第5回韓日知事会議を開き、韓日国交正常化50周年を迎え地方自治体間の交流を活性化することで一致した。 会議には、韓国側から全国市・道知事協議会長を務める李始鍾(イ・シジョン)忠清北道知事ら3知事と3市長が、日本側は全国知事会長の山田啓二京都府知事、東京都と5県の代表者が出席した。 双方は、両国が経済、文化など多くの面で深い関係を持つ隣国であり、東アジアの安定と繁栄に向け緊密に協力する必要があるとして、自治体間の交流が非常に重要だとする共同宣言文を発表した。 宣言文は、国交正常化50周年を迎え、自治体間の緊密な関係の強化が両国国民の利益となり、新たな韓日関係の構築に役立つとした。 双方は、経済、観光、文化の3分野で両国の自治体が意味ある交流を行っていると評価し、さらに交流を深めていくことで一致した。 同会議は1999年に東京で初めて開催され、02年から08年までは隔年で双方が持ち回りで開催してきた。日本の独島領有権主張により08年を最後に途絶えていたが今回7年ぶりに開催された。次回会議については、17年の韓国開催に向けて努力することで合意した。
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