福祉財源の確保を目指し税制改革を推進＝韓国

【ソウル聯合ニュース】福祉政策に必要な財源を確保するため、韓国政府が関連税法の大規模な改正を推進する。　法制処（日本の内閣法制局に相当）が２７日に閣議で報告した２０１５年度の政府立法計画には地方交付税改編案をはじめ、非課税所得を課税対象に切り替える内容の所得税法改正案などが含まれていることが明らかになった。　政府が今年立法を推進するのは、合計２８７法案。　政府は非課税所得を課税に切り替えるなどして、財源の透明性を強化する一方、デリバティブ（金融派生商品）に対する課税を持続的に推進する所得税法改正案を９月までに国会に提出する計画だ。　朴槿恵（パク・クネ）大統領が改革の意志を示した地方交付税の改正も推進される。　　地方自治体が自ら解決することができない例外的な財政危機が発生した際に住民を保護するため、地方自治体財政回復制度を用意することを骨子とした地方財政法改正案が５月までに国会に提出される予定だ。　最近、議論されていた自動車税と住民税の増税案は今回の立法計画から除外された。　法制処は２８７の法案を１０月までに国会に提出する計画だ。