団体らは27日午前、ソウル市内にある国会正論館で記者会見を開き、「安山立てこもり事件の場合、被害女性が事件4日前に警察を訪れて助けを求めていた」とし、「緊急性がないとみた警察の安易な対応により、最終的に前夫と子供が命を失うことになった」と指摘。
続けて「該当警察署は、2か月前にも夫に殺されて埋葬された女性が死亡する前、数回にわたり申告していた場所」とし、「未だに警察は、家庭内暴力による事件を深刻な犯罪とみていない」と批判した。
団体の主張によると、家庭内暴力は加害者が現場で逮捕された場合、再犯率が大幅に減少するという。よって、出動する警察官が加害者と被害者を分離するという現行の措置を超えて、逮捕優先にする措置をすぐに導入すべき、と強く主張した。
今回、会見を行った団体は、韓国政府に対しても「実効性ある家庭内暴力根絶対策を確立し、国民の生命権を保護する措置を実施しなければならない」と訴えた。
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