【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会が23日、南北離散家族の再会のためには、2010年3月に発生した海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け同年5月から韓国が実施している対北朝鮮制裁の解除が必要だとの立場を示したことに対し、韓国政府は同日、報道資料を出し遺憾を表明した。 報道資料では「政府はすでに形式にこだわらずに対話する用意があり、対話が再開されれば離散家族問題だけでなく、5・24措置(対北朝鮮制裁措置)など、北が関心を持つ懸案もすべて包括的に協議することができるという立場であることを明らかにしている」と強調。北朝鮮が人道的問題である離散家族問題と、それとは関係のない制裁解除を結びつけたことについて遺憾の意を表明した。 さらに「制裁解除は北の責任ある措置が必要であり、南北間の対話を通じ、接点を用意していかなければならない事案」と強調。その上で、「北は自らも離散家族再会を最も切迫した人道主義の協力事業と示しているだけに、不当な前提条件を付けるより、離散家族問題の根本的解決のためにわれわれが提案した対話に早く応じるべきだ」と主張した。 yugiri@yna.co.kr
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