北朝鮮の対韓国機構である祖国平和統一委員会はこの日、朝鮮中央通信を介して発表した報道官の談話を通じて「5・24措置は離散家族、親戚再開をできないようにした制度的障壁」と述べた。
これは北朝鮮が、韓国政府が南北間の中で最優先解決課題として提示した離散家族問題議論の条件に、5・24措置の解除を要求したものと解釈される。
報道官は「5・24措置を解決しなければ、南北の間のあらゆる対話や接触、交流もできなくなっていることが厳然たる現実」とし「韓国当局が南北交流や協力を遮断しておいて、離散家族などを騒ぐことは矛盾しており、詭弁だ」と非難した。
続けて「韓国当局が北朝鮮の正当な提案を無視しながら、離散家族問題を騒ぐことは南北関係の破局の責任を北朝鮮に転嫁しようとするもの」とし「韓国当局が人道主義問題に心から関心があるならば、口先だけで騒がず対決のために故意的に作られた遮断措置から除かなければならない」と主張した。
報道官は「韓国当局が本当に離散家族問題など南北関係の問題を解決する意思があるなら、小細工せずに我々の正当な提案に対する立場を持って実践行動で示すべきだ」と述べた。
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