朴大統領の支持率下落、就任後最低の30%

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朴大統領の支持率下落、就任後最低の30%
朴大統領の支持率下落、就任後最低の30%

韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が30%まで落ちながら、市場最低値を再び更新したという世論調査結果が出た。(提供:news1)

 韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が30%まで落ちながら、市場最低値を再び更新したという世論調査結果が出た。

 世論調査専門会社の韓国ギャラップが23日に発表した1月第3週の定例調査の結果によると、朴大統領が大統領としての職務ををよく遂行しているとの回答(支持率)は30%で、前週対比5%ポイント落ちたと集計された。

 韓国ギャラップは調査基準に朴大統領の支持率はいわゆる「チョン・ユンフェ文献」問題で就任2周年(2014年12月19日)を迎えた先月第3週の37%まで落ちた後、ことし1月第1週の調査では南北関係改善への期待などを反映し40%に上がったが、第2週には朴大統領の新年の記者会見(12日)への否定的なメディアが拡散され、35%に落ち、今回さらに下落した。

 また、今回の調査で朴大統領の職務遂行への否定的な評価の回答は1週間前の調査の時より、5%ポイント上昇した60%を記録して就任後最高値を再び更新したことがわかった。

 今回の調査で朴大統領の職務遂行を肯定的に価した回答者(305人)は「一生懸命・努力している」(22%)、「主観・所信がある/世論に引きずられない」(17%)、「外交・国際関係」(10%)、「福祉政策」(10%)、「対北朝鮮・安保政策」(7%)などを理由に挙げている。

 一方、否定的に評価した回答者(599人)は「疎通不十分」(17%)、「税制改編案・増税」(15%)、「経済政策」(13%)、「福祉・庶民政策の不十分」(9%)、「公約の実践不十分・立場の変更」(8%)、「あいさつ問題」(8%)、「国政運営がスムーズではない」(7%)などを指摘した。

 これについて韓国ギャラップは「1月第2週の調査で出た朴大統領の支持率下落が新年の記者会見の内容や国民世論間の距離感のせいだったならば、第3週の調査では年末調整、すなわち『税制改編案・増税』だと言える」と分析した。

2015年1月23日16時12分配信 (C)WoW!Korea


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