【ソウル聯合ニュース】在日韓国大使館武官部が昨年11月、独島を自国の領土であると明示した日本の防衛白書の韓国語版を郵送で受け取っていながら2カ月近く対応していなかったことが23日、韓国国防部関係者の話で分かった。 同関係者は「武官部は昨年11月27日に郵便で防衛白書韓国語版を20部受け取った」とした上で、国防部にはこの事実が報告されなかったと明らかにした。白書は国防部の指示に従い、今月22日にすべて日本の防衛省に返送されたという。 同武官部には陸軍准将の国防武官と大領(大佐)の海・空軍武官が勤務している。 武官部は白書が届いたことを本国に報告したり、返送したりするなどの措置を取らなかったとされる。 同関係者は「昨年8月に発刊された2014年版の防衛白書の一部が韓国語に翻訳されたと判断し、発刊当時に対応措置を取ったためあらためて対応する必要性を認識しなかったようだ」と説明した。 同武官部は13年にも同年版の防衛白書韓国語版を受け取ったが、当時は独島の領有権を主張する内容がなかった。 だが、14年の韓国語版では「日本周辺の防空識別区域」という地図に独島を竹島と表記し領有権を主張した。 そのため、日本が防衛白書韓国語版に新たに独島の領有権主張を盛り込んだことに対する武官部の対応には問題があるという指摘が出ている。 一方、在韓日本大使館の武官は16日に韓国の国防情報本部に同白書韓国語版を約50部届けた。 情報本部から移送された韓国語版は20日に国防部政策室に到着した。国防部は翌21日に日本大使館の武官を呼んで抗議するとともにすべて返した。 この件についても、軍当局が同白書を受け取ってから5日後に日本側に抗議したことについて、対応の遅れが指摘されている。 sjp@yna.co.kr
Copyright 2015(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0