米政府 韓米日の北朝鮮軍事情報共有めぐる基準整備に着手

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米政府 韓米日の北朝鮮軍事情報共有めぐる基準整備に着手
 【ワシントン聯合ニュース】米国防総省筋は22日(現地時間)、韓米日の3カ国が北朝鮮の核やミサイル関連情報を共有するために締結した覚書の履行に向け、具体的な基準作りに取り組んでいると明らかにした。
 同筋は同日、聯合ニュースの取材に対し「関連情報の共有のためには、まず3カ国がどんな情報を持っているか知る必要がある」として現在、3カ国間で具体的な議論が進んでいることを示唆した。
 情報共有の基準には、3カ国が共有する情報の対象と具体的な手続きなどが盛り込まれるとみられる。
 これに関連し、ヘーゲル米国防長官は韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官、中谷元・防衛相と個別に電話会談を行い、この問題を話し合ったもようだ。
 韓国国防部はこれに先立ち、ヘーゲル長官の要請で21日に韓長官との電話会談を実施したと明らかにした。同部は会談でヘーゲル長官は覚書締結を韓米同盟における意味のある成果だと評価し、同部の協力に謝意を表明したと伝えた。
 米国防総省のロバート・ワーク副長官と日本防衛省の西正典事務次官に続き、国防部の白承周(ペク・スンジュ)次官が署名した覚書は先月末に正式に発効した。
 覚書は、米国を介し韓国と日本が北朝鮮の核・ミサイル情報を共有することを盛り込んでいる。韓国国防部が北朝鮮の核・ミサイル情報を米国防総省に伝えると、米国が韓国の承認を得てから日本に伝え、日本防衛省が米国に情報を伝えると、日本から承認を得て米国が韓国にも伝える仕組みだ。韓国と日本が軍事情報を直接やり取りすることはない。

sjp@yna.co.kr
2015年1月23日10時4分配信 (C)WoW!Korea


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