北朝鮮批判のビラ散布 南北の主張は平行線

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北朝鮮批判のビラ散布 南北の主張は平行線
 【ソウル聯合ニュース】韓国の民間団体による北朝鮮体制批判のビラ散布をめぐり、北朝鮮が反発を強めている。これに対し韓国政府は表現の自由を理由に、中止を強制できないとしており、双方の主張は平行線をたどっている。
 南北関係の改善も妨げる要因となっていることから、韓国の専門家からは双方が問題解決に向け政治的な知恵を出し合う必要があるとの意見も上がる。
 北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は22日、韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体が米国の人権団体メンバーと共に19日に北朝鮮に向けて体制批判のビラ約10万枚を飛ばしたことを、「北南(南北)対話を破綻させる要因」と、激しく非難した。また、「心理戦の一環として国際法上でも明白な戦争行為と規定されている」と主張した。
 北朝鮮は以前から「国際法上の戦争行為」と主張してきたが、韓国の専門家らは妥当性に欠けると指摘する。ビラをまいているのは国ではなく民間団体であり、戦争行為の主体になり得ないという。また、休戦協定で停止を定めた「敵対行為」の主体にも該当しない。
 そのためか北朝鮮は昨年11月、ビラ散布が航空安全を脅かしていると、国際民間航空機関(ICAO)に問題提起した。しかしこれも、北朝鮮の思惑通りにはならないとの見方が支配的だ。ビラ散布が航空安全関連の条約が定める違法行為にあたることを立証するのは難しいためだ。
 韓国の国内法でも、韓国政府が北朝鮮体制批判のビラ散布をやめさせる明確な根拠を探すのは容易でない。南北交流協力法に違反するとの指摘があったが、統一部はビラが「不特定の人」を対象にするという点で、同法の対象ではないと解釈する。集会・デモに関する法律や警察官の職務執行法も、ビラ散布が住民の生活を脅かすものでない限り、妨げることはできない。
 19日のビラ散布には外国人も参加したが、統一部当局者は22日、外国人についても、ビラ散布は表現の自由にあたり規制対象ではないとの見解を繰り返した。
 国際法、国内法に根拠が見当たらない以上、ビラ散布問題は消耗戦が続くだけだ。南北が政治的に解決するのが望ましいとの指摘も説得力を帯び始めている。
 韓国の政府系シンクタンク、国立外交院のチョ・ジョンヒョン教授は「北に対するビラ散布を法的に突きつめるには限界がある。南北の当局が調整し解決すべき政治的な問題に見える」と話した。
mgk1202@yna.co.kr
2015年1月22日17時4分配信 (C)WoW!Korea


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