北朝鮮の官営サイト、一時的に接続障害＝当局が悪性ソフトウェア流出か

北朝鮮の官営サイトである「朝鮮中央通信」と「労働新聞」のウェブサイトへの接続が22日午前、一時的に中断された。

　同日深夜から午前9時頃まで、2つのウェブサイトは接続事態が不可能となり、事実上「ダウン状態」になったことが確認された。

　反面、対外宣伝用の媒体「私たち民族同士」などへの接続に異常はみられなかった。

　北朝鮮官営サイトの接続に障害が出たのは、昨年12月23日以降、およそ1か月ぶりのことだ。

　同件で注目すべきは、この日の接続障害が米国自由アジア放送（RFA）の北朝鮮ウェブサイト関連報道が出た後に起こったという点。RFAは現地時間の20日、コンピューターセキュリティ会社「トレードマイクロ」を引用し、「北朝鮮・朝鮮中央通信に掲載された写真などに悪性プログラムが発見された」と報じていた。

　RFAは、外部からの訪問者がウェブサイトに接続し、該当写真を閲覧した場合、アクセスした人物のパソコンに悪性ソフトウェアが伝染する方式で北朝鮮当局が悪性ソフトウェアを流出しているとみられることを伝えた。

　昨年、米国映画会社のソニー・ピクチャーズに対するハッキング事件をきっかけに発生した北朝鮮ウェブサイト接続障害は、約一週間続いていた。

　北朝鮮当局もこれを外部の攻撃と確認し、米国を強く非難していた。

　しかし、この日発生したウェブサイトへの接続障害が一時的であった点を勘案すると、今回は北朝鮮当局が悪性プログラム関連の報道などを意識し、これに対する修正など独自の点検を進めた可能性が提起されている。