韓国政府　反国家・利敵団体への制裁策推進へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が反国家・利敵団体を解散できるよう法的根拠を整備する方針を決めた。法務部は２１日、行政自治部自治部などと合同で朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した今年の業務計画で、反国家団体や利敵団体に対する制裁策の策定を推進していくとした。　反国家団体は「政府を自称したり国を乱すことを目的とする国内外の結社または集団」で、北朝鮮が代表的な例。　利敵団体は反国家団体の活動を賞賛、鼓舞、宣伝する団体を指す。これまで、祖国統一汎民族連合や韓国大学総学生会連合、南北共同宣言実践連帯などが大法院（最高裁）の判決に従い利敵団体に規定されたが、団体レベルでの活動が制限されたことはない。　これらの団体に制裁を科す方法としては、反国家団体や利敵団体の構成やこれら団体への加入などを処罰するよう定めた国家保安法の改正が有力だ。　現在、刑事裁判で裁判所が反国家団体・利敵団体に解散命令を下せるよう定めた国家保安法改正案は国会で継続審議となっている。　改正案では解散命令が出された後に団体の名前を掲げた集会やデモを行うことを禁止し、残余財産を国庫に帰属させるとする内容も盛り込まれている。　法務部関係者は「利敵団体がこれ以上活動できないように制裁策を講じなければならないとする世論が高まっているため導入を推進している」と説明した。 sjp@yna.co.kr