朴大統領の支持率３５%　就任後ワースト＝年頭会見不評

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１６日に発表した調査結果によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は前週から５ポイント下落した３５%となり、就任後最も低くなった。不支持率は４ポイント上昇の５５%だった。　１２日に行った年頭記者会見が支持率低下に影響したとみられる。今回の調査は１３～１５日、全国の成人男女１００２人を対象に実施された。　世代別では６０代の支持率が６２%で最も高く、５０代が４３%、４０代が３２%、３０代が２０%、２０代が１３%と続いた。５０代では初めて支持率より不支持率（５０%）が高くなった。　不支持の理由は「意思疎通不足」が１９%で最多。次いで、「人事問題」（１３%）、「公約の履行不十分・変更」（１１%）、「経済政策」（９%）、「福祉政策の不足・増税」（５%）などだった。　年頭会見に関しては、「良くなかった」が４０%に達した。「良かった」は２８%にとどまり、昨年の会見より１５ポイント落ちた。会見を否定的にとらえた理由としては「意思疎通不足」（１４%）、「正直ではない・誠意がない」（９%）、「台本通りに話す」（９%）、「一方的な主張・独断的」（８%）などが挙がった。　韓国ギャラップは調査結果について、朴大統領の元側近、チョン・ユンフェ氏が国政に介入していたとの疑惑で、意思疎通不足と人事を問題視する声が高まったと指摘。「朴大統領は会見で国政介入疑惑を事実無根としたが、国民の世論とは多少隔たりがあるようだ」と分析した。 kimchiboxs@yna.co.kr