常任理事国入りに向けた日本の動き　韓国政府が注視

【ソウル聯合ニュース】国連創設７０周年となる今年、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本政府が外交活動を活発化させることが予想される中、韓国政府は関連動向を注視している。　このほど日本メディアは、日本政府が２０１５年度予算案に安保理関連の外交活動費として８７１億８０００万円を計上する方針をまとめたと報じた。　これついて韓国政府は、非常任理事国入りに向けた交渉費用も含まれているとは言え、常任理事国入りを目指し少なくない予算がロビー活動に使われるとみている。　非常任理事国選挙でアジア太平洋枠の１議席をめぐり日本と争っていたバングラデシュは昨年９月、日本から大規模な経済援助を受け出馬を放棄したとされる。　韓国政府筋は１６日、「まだ具体的な動きはないが日本が２００５年のように今年も常任理事国入りに向け積極的な働きかけに出ると予想している」と述べた。　韓国政府は常任理事国入りを目指す日本などが提示した安保理改革案に反対している。　日本はブラジル、ドイツ、インドの４カ国でグループ（Ｇ４）を構成し、安保理常任理事国の規模を現在の５カ国からアジアの２カ国を含む１１カ国に増やす改革案を提示した。　一方、韓国が属す中堅国のグループ「ＵｆＣ（Ｕｎｉｔｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ）」は、非常任理事国のみを１０カ国増やすべきだと主張している。　地域の代表性などを強化し、民主的な方向へと改革すべきだという立場を取っているためだ。　安保理改革には国連憲章の改正が必要になる。改正には１９３カ国の加盟国のうち、３分の２の同意が必要だ。　また、改正された国連憲章が発効されるには、加盟国全体の３分の２が批准しなければならない。　その上、改正投票とは違い批准には常任理事国５カ国を必ず含まなければならない。　だが、中国が日本の常任理事国入りに反対しているため容易ではないというのが韓国政府内の大方の見方だ。 sjp@yna.co.kr