韓国中銀　政策金利を年２%に据え置き＝３カ月連続

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１５日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年２%に据え置くことを決めた。３カ月連続の据え置きとなる。　韓国経済の成長が当初の見通しを下回っているものの、昨年８月と１０月の政策金利引き下げが実体経済に及ぼす影響をもうしばらく見守る必要があると判断した。現在の政策金利はリーマン・ショック直後の２００９年２月からの１７カ月と並ぶ過去最低水準で、追加利下げには慎重な態度で臨まざるを得ない。　特に、低金利と韓国政府の不動産金融規制緩和による住宅ローンの増加で家計（個人）負債が膨らんでおり、負債増加につながる利下げをためらわせている。政府も今年の経済政策では短期的な景気てこ入れより構造改革に重きを置いている。　市場もおおむね今月の据え置きを予想していた。　ただ、デフレが懸念されるほどの物価安の長期化や投資不振、消費者心理の冷え込みなど最近の動向をみると、政策金利の追加引き下げや中小企業支援関連の貸出限度引き上げなど、さらに緩和的な通貨政策が展開される可能性は残る。　前日の債券市場では３年物国債の利回りが終値で１．９７%と政策金利を下回り、初めて２%を切った。こうした傾向も政策金利の追加利下げに対する期待を反映している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が１２日の年頭記者会見で「利下げに関してはマクロ政策を担当する機関と協議し、適期に対応していくようにする」と発言したことも刺激になったようだ。　市場は、利下げがあるとすれば３月までが有力とみている。米国が予想通り今年半ばから後半に利上げに乗り出せば、これと逆方向の通貨政策を取るのは容易でなく、利下げが必要な場合は米国の出口戦略が本格化する前が望ましいとされる。米国が利上げに動くと、韓国銀行は韓米金利差など新たな不安要因への対応を迫られる。　２３日には２０１４年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。関連指標でより緩和的な通貨政策の必要性が確認されれば、政策金利引き下げの可能性は一層高まることになる。 mgk1202@yna.co.kr