創造経済実現へ新成長産業に積極投資＝韓国官庁業務報告

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は今年、創造経済（産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値や雇用、成長動力を生み出す経済政策）を実現するため、成長が見込まれる産業に約１００兆ウォン（約１０兆８０００億円）を投入し、各地に設置する創造経済革新センターを通じてスタートアップ企業と中小企業を支援する。未来創造科学部と産業通商資源部、放送通信員会、金融委員会、中小企業が５機関合同で１５日、躍動的な革新経済実現に向けた今年の主要業務計画を朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した。　政府は起業・成長・回収・再挑戦という企業の創造的な金融環境を活性化するため、マザーファンドなどの投資資金を３兆ウォン支援し、創造経済革新センターと連携した６０００億ウォン規模の創造経済革新センターファンドを立ち上げる。　成長段階では有望サービス業など発展の可能性が大きい新成長産業に１００兆ウォン規模の資金を供給するなど、今年は総額１８０兆ウォンの政策資金を投じる。　回収段階としては中小やベンチャー企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活性化させるため、これに特化した証券会社を育成する。原則的に最低限の要件を備えたすべての非上場企業の株式を取引する場外市場第２部も開設する予定だ。　起業に失敗した後の再チャレンジを促すことを目的に、連帯保証免除の対象を拡大し、再起業に対し向こう５年間で１兆５０００億ウォンを投じる案も提示した。　創造経済の環境の拡散に向け、大企業と連携し地方での起業と企業育成をサポートする創造経済革新センターを上半期に１７カ所開設し、各地域の特性を踏まえテスト・実証事業も推進する。革新センターにはファイナンスゾーンを設け、スタートアップ企業と中小企業に対し法律や技術、マーケティング、海外進出支援に加え、技術への金融支援にも応じる。　情報通信技術（ＩＣＴ）ベンチャーが集まる京畿道・板橋エリアにゲーム産業を主軸とする創造経済の拠点を、ソウル・テヘラン路にはスタートアップ企業支援の拠点をつくる計画だ。　スタートアップ企業の生存率を高める方策として、創業７年以内の跳躍期にある企業へのＲ＆Ｄ投資の拡大、製品化への一貫した支援、２兆ウォン規模のベンチャーファンド拡充、オン・オフライン統合の流通プラットホーム構築などを推進する。　また未来の成長エンジンを生み出すため、新産業への投資を強化する。官庁の共同プロジェクトを昨年の５７から今年は９０に、製品の全過程をＩＣＴ技術で統合したスマート工場も４０００カ所に増やす。　新市場の開拓と拡大をにらみ、貿易・技術の専門家育成を通じ、今年は２４００社の内需型企業を輸出型企業に転換させ、中小・中堅企業の輸出の割合を３５%に引き上げる計画だ。　韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効に備え、中国との貿易業務を支援する組織を韓国貿易協会に設置する。また、米国、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ活用度を高めることで、今年は輸出６０００億ドル（約７０兆４０００億円）、外国人投資２００億ドル達成を目指す。トップセールスや高官級協議体の運営を通じ、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）原発の運営契約など１００億ドル以上の主要プロジェクト受注も目標に掲げた。 mgk1202@yna.co.kr