朴大統領　「新たな関係模索」を強調＝日本の姿勢変化が鍵

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日、青瓦台（大統領府）で年頭記者会見を行い、国交正常化５０年を迎える日本と「新たな関係」を模索するとしながらも、日本に歴史認識問題に対する姿勢を変えるよう求めた。日本の歴史認識をめぐる挑発が両国関係悪化の要因であり、日本側が先に同問題を解決すべきという従来の立場をあらためて示した。　特に、朴大統領は重要課題と位置付ける旧日本軍の慰安婦問題について、「合意案ができても国民の視点に合わないと意味がない」と強調した。　昨年から行われている外交当局間の局長級協議で日本が慰安婦被害者にとって満足できる水準の案を示すべきという点を明確にした。慰安婦問題など歴史認識問題が事実上、首脳会談の前提条件になるという考えも明らかにした。　国交正常化５０年となる今年の両国関係は歴史認識をめぐる日本の姿勢の変化にかかっているとの見方が出ている。　問題は日本が依然として変化を見せていないことだ。　日本は１９６５年の韓日請求権協定で法的な問題は解決済みと主張している。５回開かれた局長級協議でも日本は韓国が評価できる解決策を示していないという。むしろ、「吉田証言」を伝えた記事を取り消した朝日新聞の誤報騒動以降、慰安婦問題に対する日本内の雰囲気は以前より強硬になっている。　昨年末、第３次内閣が発足した安倍晋三政権の姿勢変化も期待できない状況だ。韓国政府では安倍内閣が第２次のように対外的には韓国との対話に努力するような姿勢を取りながら、歴史認識をめぐる挑発は続ける可能性を指摘する声が多い。　日本国内では戦後７０年を迎え発表する安倍首相の談話に、村山談話で示された植民地支配と侵略に対する反省が盛り込まれないのではとの観測が出ている。　両国が慰安婦問題で突破口を見いだせずにいる状況で日本の歴史認識・領土をめぐる挑発が続く場合、今年も両国関係が改善する可能性は少ない。　来月２２日にはいわゆる「竹島の日」の記念式典があり、３月下旬～４月初旬には中学校教科書検定結果発表、４月には外交青書発表と靖国神社の例大祭が予定されている。　日本の姿勢に変化がない場合、首脳会談はもちろん、中国を交えた３カ国首脳会談の開催も困難な見通しだ。 kimchiboxs@yna.co.kr