在日朝鮮人総連合会の機関誌「朝鮮新報」は12日、「9日に対米提案は『言動対言動』の原則によるものだ」と主張した。(提供:news1)
在日朝鮮人総連合会の機関誌「朝鮮新報」は12日、「9日に対米提案は『言動対言動』の原則によるものだ」と主張した。(提供:news1)
在日朝鮮人総連合会の機関誌「朝鮮新報」は12日、「9日に対米提案は『言動対言動』の原則によるものだ」と主張した。

 朝鮮新報は「オバマ大統領に与えられた局面転換の機会」というタイトルの平壌(ピョンヤン)発の記事で「米へのメッセージは対決から対話への局面転換、緊張緩和と平和的環境の準備に対する北朝鮮の確固たる意志の表現だ」と述べた。

 さらに「米韓合同軍事練習の臨時中止」と「核実験の臨時中止」を対峙させたことは、6カ国会議でも一致を見せた「言動対言動」の原則に準ずる提案とし、「アメリカは最近、この原則の適用を回避してきた」と批判した。

 続けて対米提案に対して米国務部の「暗黙的脅威」という反応に言及し「あれは有事を想定した軍事行動を果てしなく繰り広げ、まだ実施できず、時間表も出たことのない4回目の核実験を挙げて脅威だというのは、話にならない」と非難した。

「米韓軍事練習が“防御訓練”なら、緊張緩和のための対話再開に歓迎の意を表することが政党ではないか」と指摘した。

 同時に「北朝鮮の対米メッセージは、オバマ政権に態度を変化するきっかけを提供するものだ。アメリカが韓国との合同軍事練習を臨時中止する措置を取れば、和解と平和のための南北朝鮮の努力に肯定的に適用するだろう」と圧迫した。

 また「オバマ政権が、北朝鮮政府の今回の提案を拒否する場合、それはあれこれ口実をつけて北朝鮮に対する敵対視政策を正当化し、70年間続いている朝鮮半島の対決及び戦争構図をそのまま維持すると表明することである。米政府はマスコミプレイで紛らわさず、賢い回答を送るべきだ」と強調した。

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