チョ前副社長は昨年12月5日（現地時間）ニューヨーク発仁川（インチョン）行きの大韓航空旅客機にて、サービスに問題があったと腹を立て、乗務員と事務長に暴言・暴力をふるい、離陸のために滑走路に向かっていた飛行機を引き返させた後、チーフパーサー（事務長）を機体から降ろした。
チョ副社長は「航空機が出発したとは知らなかった」という趣旨の陳述をしたが、検察は機内の出入り口が閉鎖された時点から運航が始まっていると判断した。
検察は、該当旅客機の状況がわかるJFK空港閉鎖回路のCCTVを裁判所に証拠として提出する計画。
CCTVには旅客機が事件当時、ゲートから分離された後、離陸のために10mほど移動し、3分間停止してから戻ってきて、再び出発する状況がしっかりと映っている。
新たに追加された偽計公務執行妨害容疑は、チョ前副社長が事件後、大韓航空客室担当のヨ常務と共謀して、社員らに虚偽の陳述をさせるなど組織的隠蔽・ねつ造、調査関連資料を抜き取って国土交通部の調査に不誠実な対応をしたという判断によるものだ。
検察の捜査結果、チョ前副社長本人も国土交通部の調査で虚偽の陳述をする一方、ヨ常務から国土交通部の調査内容と事務長及びファーストクラスの乗客を懐柔する内容などの報告を受けていたことが明らかになった。
チョ前副社長は国土交通部の調査が始まった先月8日から12日まで、ヨ常務からPCメールと携帯メッセージ、通話などを通じて関連内容の報告を受け、「指示性叱責」をした。
チョ前副社長は先月8日の夕方「マニュアルをきちんと熟知できていない者を下ろして何が悪いのか。事務長が謝ることではないだろう」という趣旨で、ヨ常務を叱責していた。
また先月9日にはヨ常務が辞表を提出すると「収めてください」と言ったりもした。
ヨ常務は、国土交通部の調査に同席した状況や、国土交通部のキム調査官から渡された調査内容などをチョ前副社長に報告した。
その際に、「指示通りに処理します」、「法に触れないよう最善を尽くします」などといった隠蔽を示唆する内容が含まれていたことが明らかになっている。
検察はチョ前副社長のこのような叱責が、事件の隠蔽に対する一種のガイドラインを提示したとし、ヨ常務はそれに応じて隠蔽状況を報告したと判断した。
これにより、検察と国土交通部の調査を妨害した容疑を受けているヨ常務にも偽計公務執行妨害容疑が適用された。拘束令状の請求時、適用した証拠隠滅、証拠隠匿、強要などの容疑もある。
検察によると、ヨ常務はパク・チャンジン事務長を脅迫し、事件翌日である先月6日夜8時ごろ、虚偽の報告書を作成させ、8日には国土交通部に提出確認書を作成させた容疑もあるという。
また検察が大韓航空本社などを家宅捜索した際、関連資料を削除してPCを変えるなど事件発生初期から証拠を隠滅し、隠した容疑、チョ前副社長と共謀して国土交通部の調査を妨害した容疑もある。
検察は「乗客247名が理由もわからないまま、延着という被害に遭った。責任を全面的に乗務員らに転嫁し、被害者はもちろん違法的な指示を強要された社員ら全ての回復しがたい2次被害が発生した」と指摘した。
さらに「大韓航空の信頼に大きな損傷を与え、国家の威信も大きく失墜させた」と述べた。
検察は今後も、大韓航空が国土交通部職員に“座席のアップグレードサービス”を提供した疑惑などに関する捜査を継続していくと明かした。
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