【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は7日発表した報告書で、生産関連の指標が振るわず、韓国の景気は全般的に低迷が続いていると判断した。 今年最初の報告書は、昨年11月と12月の経済指標を基に分析した。 KDIはまず、11月に全産業の生産が前年同月比0.5%減とマイナスに転じたことを指摘した。製造業の平均稼働率(74.4%)は低水準にとどまっており、サービス業生産は金融・保険や保健・福祉など一部業種を除くと改善の動きは弱いという。  景気の現状を示す一致指数の循環変動値は3カ月連続で低下し、基準値を下回った。 内需は一部の指標で不振が緩和されたものの、全般的に改善が遅れている。民間消費と設備投資の関連指標がプラスに転じた一方、建設投資は建築・土木の完成工事高と受注がそろって減少した。 12月の輸出は増加となったが、1日平均の輸出額は0.3%減少した。 KDIは最近の原油価格下落について、世界経済と韓国経済の成長にプラス要因になり得るとした。 mgk1202@yna.co.kr
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