旅客船沈没事故の被害者救済特別法　与野党が合意＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は６日、旅客船セウォル号沈没事故の被害者や特定の地域に対する賠償・補償・慰労金の支援などを骨子とする「セウォル号惨事被害救済および支援などのための特別法」に最終合意した。　同特別法は賠償・補償、被害者や特定地域の支援、追悼事業の３部で構成され、１２日の本会議で処理される予定だ。　特別法により首相直属の賠償・補償のための審議委員会が設置され、救助や収拾活動などにより被害を受けた珍道郡の居住者に対し損失補償が実施される。　また、修学旅行中に事故に遭った檀園高校がある安山市と、事故が発生した珍道郡の経済を活性化させるため、国が特別支援策を実行。また被害者に生活・医療支援金の支給し、カウンセリング、精神疾患などの検査・治療をサポートするとした。　さらに各大学は必要に応じて、事故当時に檀園高２年生だった生徒に対して定員外特別選考試験を実施することができるようになる。安山には精神面の管理のため、トラウマセンターが設立される。　また、犠牲者追慕委員会が設置され、追慕公園の造成、追慕記念館や追悼碑の建設、海上事故予防訓練施設設置などの事業を遂行する。 yugiri@yna.co.kr