【世宗聯合ニュース】ウォンの対円相場が、今年は100円=800ウォン台までウォン高・円安に振れる可能性がある。韓国当局は韓国経済への影響を注視することになる。◇海外金融会社、年内800ウォン台を予想 ウォンと円は市場で直接取引されないため、ドルベースで計算されるクロスレートから間接的に算定される裁定相場が用いられる。 米ブルームバーグが5日までに、海外金融大手28社が昨年12月時点で予想した2015年の為替相場を集計した。28社の平均で、今年のウォンの対円相場は1~3月期が100円=930.2ウォン、4~6月期が918.7ウォン、7~9月期が906.6ウォン、10~12月期が898.9ウォンだった。 800ウォン台をつければ、2008年2月29日(888.4ウォン)以来だ。この予想は期中平均値であり、実際には10~12月期より前に800ウォン台をつけることになる。 米国の利上げに伴うドル高で、ウォンと円はそろって下落するものの、アベノミクスの金融緩和政策により円安の進行速度のほうが速いとみられている。◇円安は韓国経済に脅威 韓国の民間シンクタンク、LG経済研究院の関係者は「今年は100円=800ウォン台までウォン高・円安が進む確率が高いが、これには主に円関連の要因が影響する。衆議院議員総選挙での与党圧勝を弾みに、日本政府が追加金融緩和など財政支出を増やすというシグナルを送る可能性がある」と分析した。 韓国経済にとって、円安の進行はリスク要因となる。韓国企業のうち日本向け輸出が多い企業や世界市場で日本勢と競合する企業は収益性が悪化するためだ。韓国国際金融センターによると、アベノミクスが始まってからの2年間で日本の輸出企業の株価が平均74.3%上昇したのに対し、韓国の輸出企業は24.8%下落した。 しかし、韓国政府は昨年打ち出した円安対策のほか、新たな対策をまだ講じていない。ある政府関係者は「今年は円安だけでなく、米国の利上げや原油価格の下落、新興国経済の動きなど、さまざまな海外リスクがある。モニタリングを強化し状況を見守る考え」と話した。◇世界各国が自国通貨安誘導へ 世界経済の低成長が続く中、輸出などで優位に立ち自国の景気を活性化しようと、自国通貨安を誘導する動きが活発になりそうだ。日本と中国に続き、ユーロ圏やインドでもそうした動きがみられる。 一方で、米国の利上げによるドル高に負担を感じ、国際会議などで自国通貨安をけん制し合う場面もあり得るとされる。 mgk1202@yna.co.kr
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