大韓航空から座席サービス　運輸当局が独自監査開始

【ソウル聯合ニュース】韓国の国土交通部職員らが海外出張の際に大韓航空から無料で座席のアップグレードサービスを受けたとする疑惑が市民団体の「参与連帯」により提起され、同部が２６日に独自監査に着手した。　国土交通部の監査官は「監査官室がアップグレードを受けた職員らを継続的に摘発している。大韓航空やアシアナ航空にも職員に対するアップグレードをしないよう求める文書を送っている」と説明。疑惑を調査し、関係者を厳しく処分する方針を示した。　参与連帯は２５日、同部職員３人と公企業の職員２人の計５人が今年初め、大韓航空便で欧州へ出張した際、エコノミークラスからビジネスまたはファーストクラスに無料でアップグレードサービスを受けたと明らかにした。また、これが収賄・背任に当たる可能性が大きいとし、検察に捜査を依頼した。　９月の国会国政監査でも、別の国土交通部の職員４人が２０１１～１２年に大韓航空から無料で座席のアップグレードサービスを受け、警告処分を受けていたことが明らかになった。　また、国土交通部の監査資料によると、ソウル地方航空庁などで航空関連業務に携わる公務員のうち、延べ３１人が大韓航空とアシアナ航空から不正に座席のアップグレードサービスを受け、摘発された。　同部は航空政策室を含めた本部の職員に対してはこうした監査を実施していないため、出張などでアップグレードを受けた公務員は被摘発者数よりはるかに多いとみられる。　　国土交通部は、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が自社機内で客室乗務員のナッツの出し方に激怒し、機内サービスの責任者を降ろして離陸を遅らせた事件で、調査官が同社の役員に調査内容をリークした疑い（公務上の秘密漏えい容疑）で拘束されるなど、大韓航空との癒着が指摘されている。 stomo@yna.co.kr