【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)からハッキングと推定される方法で図面などが相次ぎインターネット上に流出し、犯人とみられる自称「原発反対グループ」が原発の運転停止を求めている問題で、青瓦台(大統領府)は停止要求期限の25日に「国家サイバー安保危機評価会議」を緊急開催した。 会議は金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長(閣僚級)が主宰し、産業通商資源部や大検察庁(最高検)、原子力安全委員会、未来創造科学部などの次官や幹部10人が出席。韓水原の非常事態への備えを集中的に点検するとともに、ハッキングやハッカーに対する捜査状況を共有し、対策を議論したという。 原発反対グループ会長を名乗る人物は21日、クリスマスの25日から3カ月間、古里原発1、3号機(釜山市機張郡)と月城2号機(慶尚北道慶州市)の運転を停止しなければ、自身が保有している約10万枚の文書をすべて公開し、新たな破壊行為を行うと脅迫した。 stomo@yna.co.kr
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