停止要求期限迎えた韓国原発　警戒続くも平穏維持

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）からハッキングと推定される方法で図面などの文書が相次いでインターネット上に流出し、「原発反対グループ」を名乗る人物が原発運転停止を求めている事件で、停止要求期限の２５日を迎えた韓水原本社と全国４カ所の原子力本部は、緊張に包まれながらも平穏を維持している。　「原発反対グループ」会長を名乗る人物は２１日、クリスマスの２５日から３カ月間、古里原発１、３号機（釜山市機張郡）と月城２号機（慶尚北道慶州市）の運転を停止しなければ、自身が保有している約１０万枚の文書をすべて公開し、新たな破壊行為を行うと脅迫した。　産業通商資源部と韓水原によると、今のところサーバー攻撃の被害や兆候はない。韓水原は２４日、ソウル本社の総合状況室に非常状況班を設置し、２４時間体制で警戒にあたっている。　韓国では原発全２３基のうち現在２０基が稼働中。これらの原発にサイバー攻撃の兆候が見られた場合、非常状況対応マニュアルに沿って防御手続きに入り、必要であれば原発の稼動を自動もしくは手動で止める。　電力取引所は、万が一、一部の原発が稼動を停止しても供給予備率は十分なため、電力供給に支障を来たすことはないとしている。　一方、事件を捜査中の政府合同捜査団は、流出資料が公開された際に使われたＩＰアドレス（ネット上の住所に相当）の接続記録が北朝鮮と隣接する中国・瀋陽に集中していることを突き止めた。事件に北朝鮮が関わっている可能性が高まっている。 sjp@yna.co.kr