韓国・原発破壊予告期日1日前、大統領府もサイバー危機対応チームを拡大編成で待機中

韓国水力原子力の原発図面をハッキングして流出させた自称「原発反対グループ」が追加破壊を予告し、原発稼働停止を要求した期限が残り1日となった24日、大統領府は「サイバー危機対応チーム」を拡大編成して万一の事態に備えていると明らかにした。

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　大統領府関係者は24日「昨年3月20日と6月25日にサイバー攻撃が発生し、サイバー危機対応チームを編成して運営してきた。今回の韓国水力原子力の事態について各部署から専門人力を補強し、万一に備えている」と述べた。

　大統領府はまた、国家安保室を中心に24時間監視システムを構築し、事態の推移を見守っているが、まだ対応策の準備に関する言及はされていない。

　大統領府関係者は「事態の推移を綿密に見ている」とだけ述べた。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は23日、国務会議で「原発は国民の安全に直結する1級保安施設である。国家安保レベルで一寸の隙も許すことなく徹底的に管理されなければならないが、あってはならない深刻な状況が発生した。原発の安全に対する有害要因はないが、1%の可能性についてもしっかり備えなければならない」と強調した。

　さらに朴大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の暗殺を描いた映画「The Interview」を制作した米ソニー・ピクチャーズのサーバーがハッキングされた事件を挙げ「サイバー空間は、陸・海・空・宇宙に続き“第5の戦場”と言える新しいテロの場になる。今回の原発資料流出事件をサイバーテロの深刻さを再認識するきっかけとし、徹底的に備えなければならない」と述べた。

　このような朝鮮半島を取り囲むサイバー安保の危険に、政府は根本的な対策準備に入った。

　軍も23日、情報作戦保護体制である「INFOCON」を5段階から3段階へと2段階格上げして、合同参謀本部傘下のサイバー作戦課を新設し、合同参謀議長が「サイバー対テロ作戦」を指揮することができるようにした。

　また国防部は現在、500名ほどのサイバー司令部要員を年末までに1000名に増やす計画だ。