北のネット通信”全滅”の可能性も＝専門家らが提起

北朝鮮の主要ウェブサイトに関して、接続障害が24日も続いている。

　前日（23日）、「労働新聞」や「朝鮮中央通信」など、官営媒体のウェブサイトの接続がおよそ12時間不通となり、きょう（24日）には「我々民族同士」、「柳京（リュギョン）」、「黎明（リョミョン）」など、主に対外向けの宣伝用として運営されているサイトへの接続が、ほぼ不可能な状態となっている。

　同件で、北朝鮮の内部的な保安点検である可能性と米国ソニー・ピクチャーズへのハッキングに対する報復の可能性の2つが提起された。

　現在のところ、米国による攻撃であるかどうかに関しては不明であるが、ネット障害が2日間連続で発生している点で、今回の事態が「外部からの攻撃」により発生した可能性が高まっている。

　北朝鮮は、外部から接続できるワールド・ワイド・ウェブ（World Wide Web /www）ウェブサイトについては、主に中国にサーバーを置いて運営している。一方、内部的には「光明ネットワーク」という名前のイントラネットを介して、内部通信システムを構築している。

　今回、接続障害が起きている北朝鮮のウェブサイトは、すべて「www」ネットワークに該当する。内部ネットワークである「光明ネットワーク」にはどのような障害が起きているのかについては、確認されていない。

　北朝鮮は2日間、同件に関するいかなる立場も明かしていない状況。

　専門家らは、万が一、外部の攻撃が「光明ネットワーク」にも及んでいた場合、北朝鮮内部のネットワーク接続自体が潰れるという大きな被害が発生している、との可能性を提起。政府関係者は「光明ネットワークが外部の攻撃にあった場合、実質的に北朝鮮のインターネット通信システムが完全に切れた、と見るべき」と語った。

　北朝鮮が現在、同件について具体的な言及を避けている点が、内部ネットワークへの攻撃事実を露出しないようにする意図的なもの、との見方も同時に出ている。

　一方、アメリカ国務省のハーフ副報道官は「比例的な対応については、目に見えるものもあれば、見えないものもあり得る」との回答を繰り返した。

　某北朝鮮専門家は「米国が北朝鮮の内部ネットワークに対して直接的なサイバー攻撃を強行したとすれば、これはソニー・ピクチャーズへのハッキングに対する報復対応を超えた、事実上、当局間の”サイバー戦“宣戦布告になる」と分析した。