【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は24日、中国との領事協定締結により、中国で逮捕された北朝鮮脱出住民(脱北者)が韓国政府の保護を受けることも可能になったとの報道について、「(協定は)脱北者問題とは直接的な関係がない」と述べた。 同当局者は「協定が発効すると、中国へ旅行に行ったり滞在したりする国民の権益保護が著しく強化されると思う」と説明。ただ、「派遣国民(韓国国民)に関する定義条項は含まれていない」とした。 協定の適用対象が「立証されない限り、派遣国民と主張する者を含む派遣国民」とされており、中国で逮捕された脱北者が韓国の国民と主張する場合は当事者の所在を韓国当局に知らせなければならないとの指摘については、「例えば身分証明書紛失などの理由で派遣国民であることを立証できない場合も協定上の保護対象になるという意味」と明らかにした。 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と中国の習近平国家主席は7月にソウルで開催された首脳会談で、相手国の国民を逮捕・拘禁した際は4日以内に通告することなどを盛り込んだ領事協定を結んだ。協定は両国で発効手続きが進められている。 kimchiboxs@yna.co.kr
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