大韓航空の航空機(資料写真)=(聯合ニュース)
大韓航空の航空機(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は24日、航空保安法違反の疑いなどで大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長の逮捕状を請求した。 検察はまた、今回の騒動が報道された8日から、職員に対して状況報告の電子メールを削除するよう指示し、事実と異なる証言を強要するなどしたとして、同社客室乗務本部の常務に対しても証拠隠滅を指示した容疑(証拠隠滅・強要)で逮捕状を請求した。 趙氏と常務に対する拘束前の被疑者尋問(令状実質審査)は、30日午前10時半に同地検で行われる。 趙氏は今月5日、米ニューヨーク発の自社機内で客室乗務員のナッツの出し方に激怒し、機内サービスの責任者を降ろして離陸を遅らせたとされる。 検察は、航空保安法上の航空機航路変更、航空機安全運航阻害暴行、刑法上の強要、業務妨害の容疑を適用することを決めた。 趙氏はこれまで暴行についてはかたくなに否認してきたが、検察の捜査の結果、ひざまずいたままタブレット型端末でサービスマニュアルを探していた乗務員を立たせ、片手で乗務員の肩を搭乗口の壁に押し付けたことが分かった。 また、この様子を見ていた機内サービス責任者が趙氏に許しを求めると、罵倒しながらサービスマニュアルのケースで手の甲を数回突くなどして暴行したことが確認された。 検察は機内で起きる犯罪について司法警察権を行使できる特別司法警察官に規定されている乗務員とサービス責任者を暴行したことに対し、航空機安全運航阻害暴行を適用した。 さらに、趙氏が直接機長に引き返すよう指示したわけではないものの、サービス責任者が機長に引き返すよう要請したのは事実上、趙氏によるものだと判断した。 趙氏がサービス責任者を航空機から強制的に降ろしたことについては強要罪が、機内で騒動を起こし乗客約300人が乗った飛行機を引き返すまでの全般的な過程には業務妨害が適用された。 証拠隠滅を指示した容疑で共に逮捕状が請求された常務は、サービス責任者に「会社に長くいられない」という趣旨の脅迫を行った疑いも持たれている。 検察は24日、常務に調査内容をリークした疑い(公務上の秘密漏えい容疑)で国土交通部の調査官を逮捕し、同部の航空鉄道事故調査委員会と調査官宅を家宅捜索した。 sjp@yna.co.kr
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