朴大統領　経済強化に強い意志＝関係閣僚会議

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２２日、今年最後となる国民経済諮問会議を兼ねた経済関係閣僚会議を開き、来年は経済の強化に取り組むとの意向を示した。　会議で朴大統領は、来年は全国規模の選挙がない年だとした上で「韓国経済の体質を改善する最後の機会になるだろう。経済革新３カ年計画の推進に総力を挙げる」と述べた。　同３カ年計画は、基礎がしっかりした経済と躍動的な革新経済、内需と輸出の均衡経済（内需基盤の拡充）という三つの推進戦略を中心に約１００の実行課題をまとめたもの。　朴大統領はマクロ経済政策と内需の拡大を通じ経済の活力を高めなければならないと強調。国民が景気回復を実感するまで財政出動などを行う考えを示した。　労働市場の改革については「これ以上、先送りできない。この壁を越えられなければ、韓国経済の持続可能な成長は難しい」と述べた。　会議では各種年金制度の改革、住宅ローンの長期・固定金利型への切り替え、９月新学年度制の導入などを盛り込んだ「２０１５年度（１～１２月）経済政策方向」を確定した。 sarangni@yna.co.kr