構造改革やリスク対応　韓国が来年度経済政策の方向確定

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２２日、国民経済諮問会議を兼ねた経済関係閣僚会議を開き、各種年金制度の改革、住宅ローンの長期・固定金利型への切り替え、９月新学年度制の導入などを盛り込んだ「２０１５年度（１～１２月）経済政策方向」を確定した。　政府は来年、核心分野の構造改革を通じた経済体質の改善と、構造改革を下支えできる基礎体力の回復に向け経済活力の引き上げに取り組む一方、家計向け貸し付けと企業の構造調整、国際金融市場の変動性の３大リスクに積極的に対応すると表明した。　深刻化する家計（個人）負債問題に対しては、短期貸し付けと変動金利が適用される２００兆ウォン（約２１兆７０００万円）の銀行券住宅担保貸し付けを長期、固定金利型の融資に切り替えることにした。まずは住宅担保貸し付けのうち、来年満期を迎える４２兆ウォン程度が対象となる。そのほとんどが満期一括償還、変動金利貸し付けで、この先金利が引き上げられれば家計に少なからぬ負担が生じる。　また、政府は来年、公務員年金改革の立法化への取り組みを強化し、さらに６月に私学年金、１０月に軍人年金の改革案を発表する計画だ。健康保険は２０１６年末に財政支援が終了するのに合わせ、保険料の賦課対象などを変更する。　教育分野では子どもの減少と人材の海外移動の加速化を考慮し、学制改編を検討する。現行は３月に新学年度が始まるが、９月開始の導入を検討。春休みをなくし夏休みを長くすることも議論する。企画財政部関係者は、秋の新学年度制度が実施されれば、夏休みが長くなりインターンシップや現場学習などが増え早めに就職が決まり、海外からの留学生誘致にもつながると説明した。　政府は景気回復に向けさまざまな方策も講じた。　投資や雇用創出を妨げる規制について、社会的な合意が必要な一部を除いて全面廃止するか代案を設ける。　投資の促進に向け、投資リスクを積極的に分担する新たな企業投資促進プログラムを通じ、３０兆ウォン以上の新規投資を誘導することにした。産業銀行に資本を支援し、同行を通じ新成長産業や大型インフラ構築事業に出資するなど、企業も産業銀行の投資に相当する負担を負う。　併せて政府は、民間投資事業の対象を公共庁舎や刑務所、児童福祉施設、都市再生インフラなどに拡大し、事業推進期間も現在の３分の１程度に短縮する計画だ。また、民間住宅賃貸を有望産業として育成する。　最近不安定さを増す国際金融市場への対応としては、証券会社や与信専門会社への外為健全性負担金の賦課、先物為替ポジションの限度緩和、外国人債券投資課税の改編というマクロ健全性関連の３点を調整する予定だ。　政府は国民の所得向上に向け、生産性と賃上げを連動させたり、最低賃金を段階的に引き上げたりするなどの方策に取り組む。さらに国民の生活費を削減するため、公共料金に原油など原価下落を反映させ、地方公共料金の開示を拡大する。　また、南北統一時代に備え、南北経済協力の準備や北朝鮮統計の拡充、北朝鮮住民の生活支援などを進める。　一方、政府は来年の経済成長見通しを従来より０．２ポイント引き下げ３．８%とした。消費者物価の上昇率は、たばこの値上げ効果（プラス０．６ポイント）を含め２．０%と見込んだ。 mgk1202@yna.co.kr