【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が２０１６年までに大統領専用機にミサイル防衛装備を搭載する方針を決めたことが２１日、政府関係者の話で分かった。　政府は専用機の賃借契約終了に伴い、１０月に大韓航空と契約を更新した。契約期間は５年間で、機種はこれまでと同じボーイング７４７―４００だが、改造することになる。これまで専用機にはミサイル防衛装備がなかったが、２０１６年までにミサイル警報装置（ＭＡＷＳ）、指向性赤外線妨害装置（ＤＩＲＣＭ）などを搭載する見通しだ。　予算は、専用機の賃借料として２０２０年までに約１４００億ウォン（約１５２億円）、ミサイル防衛装備には約３００億ウォンがかかる。　防衛事業庁は１９日に国外のミサイル防衛装備メーカーを対象に事業説明会を開いた。今後、企業選定の手続きに入る。　韓国軍関係者は「防衛事業庁が企業を選定してもミサイル防衛装備の導入は米政府の承認が必要なため対外有償軍事援助（ＦＭＳ）方式で調達することになる」と説明した。 hjc@yna.co.kr
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