「ナッツ・リターン」事件を捜査している検察が大韓航空役員らを追加召喚して、事件隠ぺいおよび証拠隠滅疑惑に対する捜査を続けている。(提供:news1)
「ナッツ・リターン」事件を捜査している検察が大韓航空役員らを追加召喚して、事件隠ぺいおよび証拠隠滅疑惑に対する捜査を続けている。(提供:news1)
「ナッツ・リターン」事件を捜査している検察が大韓航空役員らを追加召喚して、事件隠ぺいおよび証拠隠滅疑惑に対する捜査を続けている。

 ソウル西部地検は19日、前日(18日)に続き追加で大韓航空役員らを参考人として召喚し調査している。

 午後には今回の事件証拠隠滅に関与した疑いが確認されたヨ某客室担当常務を3回目の召喚をして調査する予定だ。

 検察はパク・チャンジン事務長と乗務員らに虚偽の陳述を強要したとされてきたヨ常務を前日、証拠隠滅の疑いで立件するなど隠ぺい疑惑のあらましを把握していっている。

 ヨ常務は当初参考人として召喚されたが、調査を受ける過程で事件を隠ぺいした状況が確認され、被疑者に転換された。

 これにより「ナッツ・リターン」事件の被疑者はチョ前副社長とヨ・常務ら2名となった。

 検察はチョ・ヒョンア前副社長の航空法および航空保安違反、脅しによる業務妨害容疑以外にも、大韓航空役員を相手に組織的隠ぺい疑惑に対する捜査を行ってきた。

 去る17日午前にはチョ前副社長と大韓航空役員、乗務員などに対する通信資料押収捜査令状(通信確認資料要請)追加発布を得て、通信履歴を確認した。

 これはチョ前副社長が役員に直接、証拠隠滅を指示したのかどうかなどを確認するためのものと思われる。

 検察はまずパク・チャンジン事務長、乗務員などの陳述を通じて大韓航空側による事件隠ぺいしようとしていたことが明らかとなっただけに、チョ前副社長に証拠隠滅教唆の疑いを適用することを検討している。
 
 また検察はヨ常務以外にも証拠隠滅の疑いが確認されている他の大韓航空役員らも被疑者に転換する可能性もある。

 一方、検察は来週初め、チョ前副社長について拘束令状を請求する法案を検討している、証拠隠滅以外にも航空保安法違反の疑いが認められれば重刑が予想されるだけに、逃走の恐れがあると判断できるからだ。

 航空保安法第42条によると、危険な計画または威力によって運航中の航空機の航路を変更させ、正常運航を妨害した者は1年以上10年以下の懲役に処される。
 
 また同法第40条では、暴力、脅迫またはそれ以外の方法で航空機を強奪したり、運航を強制した者は無期または7年以上の懲役に処すると定められている。

 検察は18日午後、市民団体「経済正義実践連合」の捜査依頼書を受け付け、チョ副社長の業務上背任と横領容疑についても調査に入っている。

 「経済正義実践連合」は「チョ前副社長が業務と関係のない私的な用途にもファーストクラスを無償で使用してきた可能性がある」とソウル西部地検に捜査を依頼した。


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