【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、外交部報道官の論評を発表し、北朝鮮の深刻な人権状況の改善を促す人権決議案が11月、国連総会の第3委員会(人権)で採択されたのに続き、18日に本会議で採択されたことを歓迎するとし、北朝鮮住民の人権改善のため、具体的で実質的な措置を取るよう求めた。 論評は同決議が安全保障理事会に対し、人権侵害の国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するなど、強化された内容を含んでいるにもかかわらず、圧倒的支持により採択されたのは、深刻な北朝鮮の人権状況に対する国連や国際社会の強力な対応の意志を反映したものと評価した。 また国連が同決議で北朝鮮の人権侵害を人道に反する犯罪と規定し、責任糾明のために適切な措置を取るよう求めたことに注目すると明らかにした。 国連総会は18日(現地時間)本会議で、北朝鮮の人権侵害問題を国際刑事裁判所(ICC)へ付託するよう国連安全保障理事会に促す内容を盛り込んだ決議案を採択した。 yugiri@yna.co.kr
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