韓国・経済正義実践市民連合は、”ナッツ・リターン”で物議を醸している大韓航空チョ・ヒョンア前副社長が私的にファーストクラス席を無償利用していた可能性があるとし、ソウル西部地検へ捜査を依頼したと発表した
韓国・経済正義実践市民連合は、”ナッツ・リターン”で物議を醸している大韓航空チョ・ヒョンア前副社長が私的にファーストクラス席を無償利用していた可能性があるとし、ソウル西部地検へ捜査を依頼したと発表した
韓国・経済正義実践市民連合は、”ナッツ・リターン”で物議を醸している大韓航空 趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長(40)が私的にファーストクラス席を無償利用していた可能性があるとし、ソウル西部地検へ捜査を依頼したと18日、発表した。

 連合は「趙前副社長は、韓進(ハンジン)グループの大株主一家として、大韓航空の現職副社長の役職に就いていた際、公務である出張ではない私的な目的であってもファーストクラス航空券を数回にわたり無償で利用していた可能性がある」と主張した。

 趙前副社長が利用した大韓航空A380のファーストクラスは、全体座席の3%(12席)に過ぎず、ニューヨーク-仁川間の片道価格は1300万ウォン(約139万円)。私的な目的で無償利用し、会社に損害を与えた業務上背任・横領などにあたる、との主張だ。

 また「大韓航空が、無償の航空券を提供したのと関連し、理事会の議決など合法な手続きを踏まず、これを履行していたとしたら、これは会社へ不当に損害を与える行為となり、少数株主の立場から損害賠償請求が可能な事案である」と強調した。


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