韓米日の防衛秘密共有覚書　締結に向け「相当進展」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部関係者は１８日、韓国と米国、日本の３カ国が防衛の秘密情報を共有する覚書の締結について、「実務レベルで議論を進めている。相当進展があった」と明らかにした。ただ、「最終的な合意ができた状況ではない」と述べた。　同関係者は「締結されても、内容は北の核とミサイル関連に限られる」とした上で、「締結時期は（議論の）進ちょく状況を見極めながら事前に（メディアに）伝える」と説明した。　覚書は米国が進める３カ国連携強化の一環で、締結されていない韓国と日本の情報保護協定の穴を埋めるためのものとされる。　韓国と米国、米国と日本は法的拘束力がある軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結しているが、韓国と日本は結んでいない。李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１２年に締結直前までいったが、世論の反発が高まり見送られた。　今回は韓国内での批判世論を意識し、３カ国の国防当局ではなく、当局内の情報機関が覚書を締結することになる可能性もある。　安倍晋三政権発足後、歴史認識などをめぐり韓国と日本の対立が深まり、協定の締結がさらに困難になっている。韓国としては、米国を交え拘束力のない覚書を締結することで、国内世論の反発を和らげたいとの考えもあるとみられる。　だが、現在の対日関係を考えると、限定的な情報共有でも韓国内では反対の声が高まりそうだ。中国も韓国と日本の軍事協力強化と認識し、反発する懸念がある。 kimchiboxs@yna.co.kr