「軍生活改善を」　官民軍の組織が国防部に勧告＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１８日、官民軍でつくる兵営文化革新委員会から勧告された２２の革新課題を発表した。　同委員会は韓国軍で先輩兵士の暴行による死亡事件や銃乱射事件が発生したことを受け、８月に発足。兵役制度の革新や兵営生活・環境の改善、軍の人権改善などに向けた課題を検討してきた。　主要課題として、現役服務した兵士が除隊後、就職活動を行う際に「服務保障点」を与える制度の導入が挙げられた。ただ、軍服務の加算点制度をめぐっては１９９９年に憲法裁判所が憲法上の平等権などを理由に違憲判断を示しており、今後論争が予想される。　また、委員会は、各種ボランティア活動を大学の単位として認める社会的な流れを踏まえ、軍服務期間を単位として認める制度の導入を勧告した。　現行４段階に分かれている兵士の階級を２～３段階に減らすことも勧告した。兵営内に同期を増やし、悩みを相談しやすい雰囲気にするため。このほか、国防人権オンブズマンを首相直属の独立機関として設置するよう促した。 mgk1202@yna.co.kr